仙台市議会 2020-07-31 都市整備建設委員会 本文 2020-07-31
それで、これも本会議での質疑がございましたけれども、乗車料収入減収対策として、新型コロナウイルス感染症に係る公営企業の特別減収対策企業債を発行するということであります。この措置の内容と今後の対応について、まずお伺いします。
それで、これも本会議での質疑がございましたけれども、乗車料収入減収対策として、新型コロナウイルス感染症に係る公営企業の特別減収対策企業債を発行するということであります。この措置の内容と今後の対応について、まずお伺いします。
やはり私たちも具体的に何回も求めてもまいりましたし、提案もしてまいりましたが、やはり敬老乗車証制度のように宮城交通と市バスを使った乗車料収入として市が市の施策として市でその負担をしていくということになれば、宮交さんだって考えてくださるんじゃないかというふうに思うんです。
地下鉄では乗車料の収入の６％を占めていますし、市バスでは何と１２億円で、乗車料収入の１８％を占めています。 また、制度の目的から言っても、愛子観光やタケヤ交通などにも敬老乗車証制度を適用するべきとの考えを述べています。これらの交通機関を利用する青葉区錦ケ丘や太白区秋保などの高齢者は敬老乗車証を使うことができないというのは、制度上の欠陥だと思いますが、健康福祉局はどう考えているのか伺います。
事前に、交通局に確認したんですけれども、決算年度の地下鉄の乗車料収入１５４億円のうち、敬老パスによるものが９億円ということで約６％、バスにおいては、乗車料収入６４億円のうち、敬老パスによるものが約１２億円ということで、何と１８％に上っております。経営上も非常に大きな役割を果たしていると、高く評価をされていました。これがふえればふえるほど、バスや地下鉄の経営改善にもつながります。
乗車料収入においては、全体で前年より約一億一千万円増の六十四億六千六百万円。平成二十九年度の当年度純損益は、当初九億円の赤字を見込んでおりましたが四億円にとどまり、累積では、六十九億円の赤字となる見通しが約六十億円となりました。資金不足比率も、一七・二％まで上昇すると想定されておりましたが九・四％にとどまり、交通局の決死の努力がかいま見えます。
日本共産党仙台市議団は、学都仙台フリーパスを仙台市の施策として実施し、敬老パスで行っているように、利用実績を交通局の乗車料収入とすることを提案しました。 当局の試算では、乗車料収入は年間で七億一千万円の増加となり、営業収益がその分ふえることになるとのことです。
63: ◯交通局経営企画課長 学校に対しましては、昨年来、市バスの乗車人員が長らく減少傾向にあることや、走行キロ当たりの乗車料収入が少ないことなどの経営課題、経営改善に向けた取り組み、フリーパスが運賃見直し後もお得に御利用いただける価格設定であること等について説明を行ってまいりました。
実際に乗った乗車料分は市が交通事業者に運賃として支払う制度にすれば、交通局はもちろん、民間交通事業者でも使えるフリーパスになります。通学の交通費に悩む高校生を持つ子育て世代に大いに歓迎されます。 多くの大学が中心部から郊外にキャンパスを移した中、学生生活で交通費の占める割合は高くなっています。学生に優しいまち仙台として、仙台の人気は全国的に高まるでしょう。
私たちは、学都仙台フリーパスを市の施策にして、交通局には乗車料収入として入るようにする提案を行いました。交通局のデータから、その場合の乗車料収入は、バスだけで約十五億円にもなり、現在、一般会計から交通事業健全化対策補助金として出している約十二億円に匹敵をします。
公共交通の先進であるヨーロッパでは、利用者の乗車料収入だけで公共交通の基盤整備から運行経費まで賄うことなど考えられていません。住民の自由な交通を保障する仕事は、国や地方自治体の大切な仕事と位置づけられています。 これまでの取り組みを反省するとすれば、自治体として公共交通の確保に責任を持って取り組まず、市交通局やバス事業者任せにしてきたことです。
13: ◯交通局経営企画課長 市営バスは乗車人員、乗車料収入が長らく減少傾向にある中で、便数などのサービス供給量を維持してきたために運行効率が低下し、経営悪化の要因となっていたところでございます。今回の便数調整は、利用実態の分析結果をもとに、できるだけ影響費用を削減しながら、お客様の移動のための一定のバスを確保するといったものでございます。
一方で、本市の市営バス事業は、利用者数、乗車料収入ともに減少傾向にあり、経営環境は今後更に厳しさを増すと見込まれる状況であり、経営の持続性を確保する抜本的な取り組みが不可欠である。公営企業としての市営バス事業においては、ＩＣ乗車券等から得られるビッグデータを活用し、地域・路線ごとの利用者の需要を見定めながら持続的な運行を確保していくことが求められる。
また、市営バス事業は、利用者数、乗車料収入が減少傾向にあり、今後さらに厳しい経営環境が見込まれることから、経営の持続性を確保するために、今後の需要を的確に見定めながら、事業の維持に努めることが必要です。 バス路線ごとの経営状況等を市民へ積極的に情報を発信し、市民の理解を求めるとともに、引き続き積極的な利用を働きかける取り組みも求められます。
42: ◯交通局経営企画課長 事業量の削減に向け減便等を実施するに際しましては、利用者の一層による乗車料収入の大幅な減少につながらないよう留意しつつ、利用状況をつぶさに確認しながら、より運行の効率化に資するような対応を図ってまいりたいと考えております。 43: ◯木村勝好委員 そこは十分に気をつけるべきだと思います。
それでは、まずその前提となるところの平成２９年度の今申し上げた乗車料収入の見込みについて、バスが微減、地下鉄が増となっている、この内訳について御説明をお願いします。 245: ◯交通局経営企画課長 自動車運送事業における乗車料収入につきましては、約４９００万円、約０．７％の減少を見込んでおりますが、これは近年の乗り合いバス利用者の減少傾向を勘案したものでございます。
205: ◯交通局経営企画課長 市営バス事業の資金不足比率が悪化している要因といたしましては、地下鉄東西線開業の影響もございますが、乗車人員や乗車料収入の減少傾向は以前から継続しているものであり、走行キロ当たりの乗車料収入額は悪化の一途をたどっております。
図１のグラフでもお示ししておりますように、近年市営バス事業では走行キロ当たりの乗車料収入の減少、すなわち運行効率の悪化が続いておりまして、これまで経営改善に向けて経費削減を主としたさまざまな取り組みを進めてきたものの、経営状況をあらわす各種数値は悪化の一途をたどってございます。
図１のグラフでもお示ししておりますように、近年、市営バス事業では走行キロ当たりの乗車料収入の減少、すなわち運行効率の悪化が続いておりまして、これまで経営改善に向けて経費削減を主としたさまざまな取り組みを進めてきたものの、経営状況をあらわす各種数値は悪化の一途をたどってございます。
（１）運行の効率性のところにグラフを掲げてございますが、総走行キロはおおむね右肩下がりで推移しておりますけれども、乗車料収入がそれを上回る割合で減少を続けております。走行キロ１キロメートル当たりの収入が減り続けている、すなわち運行効率の悪化が続いていることが読み取れます。
そのような中にありまして、平成２７年度決算においてはバス事業にとって最も重要な収入源であるところの乗車料収入が約６７億７０００万円、これは平成２６年度と比較すると約４億６０００万、約６％以上もの減少となっております。また、純損失は約５億円にも上り、前年度に比較しても約５０００万円の悪化となっております。